最近インフレが酷くなって、消費税減税や廃止という意見がでてますが、実際にどうなのかCopilot先生に質問してみました。
（質問）「消費税を加えた税・社会保険料負担率を表にしてください」
（回答）
『承知しました。以下に、**給与所得者（独身・40歳未満・扶養なし）を想定した「年収別：税＋社会保険料＋消費税負担率」**の概算表を示します。
※前提条件：
- 所得税・住民税は基礎控除のみ適用
- 社会保険料は協会けんぽ＋厚生年金＋雇用保険を想定（標準報酬月額上限あり）
- 消費税は「可処分所得の70％を消費に回す」と仮定し、その支出に10％課税されると想定
- 実際の負担率は年齢・扶養・地域・制度改正により変動
年収別：税・社会保険料・消費税の負担率（概算）
分析ポイント
- 中所得層（300〜800万円）：社会保険料率が高く、消費税も相対的に重いため、負担率は30％前後。
- 高所得層（1,000万円超）：税の累進性で所得税・住民税が増える一方、社会保険料は頭打ちとなり、消費税の相対負担も低下。
- 低所得層（200〜300万円）：所得税は軽いが、社会保険料と消費税の逆進性で負担感が強い。
この表はあくまで「モデルケース」であり、実際には扶養控除・住宅ローン控除・年齢（介護保険料の有無）・消費性向によって大きく変動します。
ご希望であれば、**「消費性向を50％・80％に変えた場合の感度分析表」**を作成し、消費税の逆進性をより明確に比較することも可能です。作成してみますか。』
（質問）「所得が1億円を超えると税（消費税含む）・社会保険料負担率が下がるそうですが、表を作成してください」
（回答）
『承知しました。いわゆる「1億円の壁」現象を踏まえ、税（所得税＋住民税＋消費税）と社会保険料の合計負担率を年収階層別に整理した概算表を示します。
前提条件：
- 独身・40歳未満・扶養なし
- 社会保険料は協会けんぽ＋厚生年金＋雇用保険を想定（標準報酬月額上限あり）
- 消費税は「可処分所得の70％を消費に回す」と仮定し、その支出に10％課税
- 高所得層（1億円超）は金融所得（配当・譲渡益）比率が増加し、分離課税20.315％が中心になると仮定
- 実際の負担率は控除・年齢・地域・資産構成により変動
所得階層別：税（消費税含む）＋社会保険料負担率（概算）
分析ポイント
- 1億円付近が負担率のピーク：給与所得中心の人は累進課税で45％前後まで上昇。
- 1億円超で逓減：金融所得（配当・譲渡益）が増えると、分離課税20.315％が適用され、平均負担率が下がる。
- 社会保険料の逆進性：標準報酬月額の上限により、超高所得層では負担率がほぼゼロに近づく。
- 消費税の逆進性：低〜中所得層では相対的に重く、高所得層では可処分所得に占める割合が小さくなる。
この表はあくまで「モデルケース」であり、実際には資産構成（給与中心か金融所得中心か）、消費性向、控除の有無で大きく変動します。』
（質問）「「給与所得中心の1億円以上層」と「金融所得中心の1億円以上層」を比較した二重表を作成し、どちらがどの程度負担率に差が出るかを可視化してください」
（回答）
『承知しました。以下に、**「給与所得中心の1億円以上層」と「金融所得中心の1億円以上層」**を比較した二重表を作成します。
ここでは、税（所得税＋住民税＋消費税）と社会保険料を含めた「総合的な負担率」を概算で示します。
前提条件
- 年収（または所得）＝1億円
- 消費税は「可処分所得の70％を消費に回す」と仮定し、その支出に10％課税
- 社会保険料は給与所得にのみ上限まで反映（金融所得には現行制度では反映されない）
- 所得税・住民税は給与所得は累進課税（最高55％）、金融所得は分離課税20.315％
- 概算値であり、控除・年齢・地域差は考慮外
二重表：給与所得中心 vs 金融所得中心（1億円層）
分析ポイント
- 給与所得中心：累進課税の最高税率が適用され、社会保険料も上限まで負担 → 実効負担率は約50％に達する。
- 金融所得中心：分離課税20.315％が適用され、社会保険料はほぼゼロ → 実効負担率は20％台前半にとどまる。
- 差異の本質：
- 結果：「1億円の壁」と呼ばれるように、給与中心の層より金融所得中心の層の方が25ポイント前後も負担率が低い。
この比較から、同じ「1億円の所得」でも、所得の構成（給与か金融か）によって実効負担率が大きく異なることが可視化されます。
ご希望であれば、次のステップとして 「2億円・5億円・10億円」などの高所得帯で同じ比較表を拡張し、負担率の逓減カーブを描くことも可能です。これを行うと「逆進性の強まり」がさらに明確になります。』
株式などの金融資産をたくさん持っている資産家の金融所得の税・社会保険料負担率は累進性になっていませんから、所得が増えるほど手元に残るカネがどんどん増えるので、それを投資にまわせば累乗でどんどん✕どんどん増えていくという超格差社会が出現する（もうしている？）ということのようです。
その典型が米国で、Copilot先生によると、形式的には民主主義だが少数の超富裕層や巨大資産運用会社が実質的に支配している「プルトデモクラシ―国家」らしいです。
まあ、自分もそうでしたが「普通の日本人？」のボンクラぶりにはあきれ返ってしまうくらいです。
アンケート調査によると、超格差社会である米国では大部分の国民は連邦国家機構を信頼していない（議会9割・行政8割・司法7割が信頼してない）らしいのですが、まあ、当たり前ですよね。
米国民がほとんど信頼していない連邦国家機構に日本は依存しきっているのですが、大丈夫なのでしょうか？
