堤未果さんの著書に『政府は必ず嘘をつく』というのがあります。
その実例のような事例を解説している動画がありました。
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要するに政府・日銀が自分たちに都合がいいように統計を操作していたとしか思えないわけですが、需給ギャップがどうこうというようなこと自体、私もそうですが一般大衆には何のことかわからないでしょうから騙されっぱなしでもわからないということでしょう。
国民は国家を信用しないというのが健全な民主国家の基本であり、「民主国家」の国民であるアメリカ人は、議会も行政府も司法府もあまり～ほとんど信用していないらしいです。
世の中コークスクリュージェットコースター:アメリカ国民の多くは連邦国家機構（議会・行政府・司法府・軍）をあまり信頼していない
上掲の記事によると、アンケート調査の結果によると、連邦議会に至っては信頼度１０％という冗談のような数値で、行政府が２０％、司法府が３０％という国家として成り立つのかというような低信頼度なのだそうです。
日本の場合政府信頼度が４０％弱くらいなので、「民主国家」の国民らしいと言えるのですが、政府のちょうちん持ちのような大手マスメディア（特にテレビ）の信頼度が「先進国」とは言えないレベルという矛盾した国民性を示しています。
日本人は論理矛盾に違和感を感じないように訓練されているので、マスメディアがいかに論理的におかしなことを言っても７割くらいは妄信しているらしいです。
その結果、実際は国家のちょうちん持ちになっているマスメディアを妄信して反中国・嫌韓国・反ロシアになってしまって、カネは巻き上げるわ、売れ残りのゴミのような兵器を押し売りするわで日本人を踏んだり蹴ったりしている米国が大好きという変態（マゾヒスト）になってしまっています。
変態になるのは個人の自由だとは思いますが、私はなりたいとは思いません。
議院内閣制ですから、政府＝国会多数会派（与党）なのに、国会審議で「与党質問」というのがなぜあるのか最近疑問に思ってますが、誰か教えていただきたいものです。
